地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金とかいう補助金が出るそうです

燃料価格などによる電力料金の上昇や為替変動等によりエネルギーコストが上昇しています。これに対応する形で内閣府は平成26年度の補正予算でエネルギーコスト対策に関する補助金が計上しました。

なかでも目玉というか一番の金額になっているのが「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」という補助金です。なんと929.5億円の補正予算がついています。

1月9日に閣議決定されたばかりで未だ下記2つの資料のみが公開されている状況です。

資源エネルギー庁の資料
http://www.meti.go.jp/main/yosan2014/hosei/pdf/01.pdf

内閣府の資料
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/energycost/dai3/siryou2.pdf

概要としてはこれまでもあった省エネ機器の導入に際して補助金を出すと言うものですが、これまでになお聞き慣れない言葉が使われています。

「地域工場」であったり、「地域の中小企業」という形で『地域』という言葉が資料の中で頻出しているのです。これが一体に何を指しているのか不明で、今後の情報が待たれるところです。

それ以外の部分では今までの補助金に比べて対象となる設備の単価が引き下げられ、より小さな事業体が利用しやすいようにという意図が見られます。
補助率も他の事業者が1/3のなか、中小企業（とエネルギー多消費企業）は1/2となっており、小さな事業体が利用しやすいように設計されています。

また、申請手続きについても簡略されるようです。
どの程度の申請手続きになるのかはまだわかりませんがエネ合のような分厚いファイルの提出を求めるようでは小規模事業者はなかなか難しいでしょうから、定式化・簡略化されたものになるのではないのでしょうか。

一定規模以上の事業体の省エネ投資が一巡した中で、中小企業からの投資を促進したいという経済的な意図も透けて見えます。

一方で下記のニュースにもあるように企業側では省エネ機器に投資しようという前向き（？）な対応は余り考えられていないようです。

省エネよりも人員削減と原子力を優先、日本商工会議所の全国調査で

設備の更新を考えている中小企業さんにとってはこういった補助金は良い追い風になるとは思うのですが、そもそもそういった意識をしている企業さんが少ないとなると、どうなることでしょう。

結局蓋を開けてみると大企業がうまく利用して「地域」も「中小企業」関係ないところで消化されてしまったなんてことにならないと良いのですが。

これだけ予算をつけて消化しきれなかったということになると目も当てられませんけどね。

引き続きモニターしていきたいと思います。
それにつけても補助金名称が長いですねえ。